Achievement

事業実績

Achievement

Case
01

世界屈指のエンターテイメントとの取り組み

世界屈指のエンターテイメントとの取り組み

シンガポールで高い人気を誇るエンターテイメントの一つ、マリーナベイサンズの最上階展望デッキに位置する「CÉ LA VI」の事業開発や資本政策をサポートしています。

2019年12月5日、渋谷再開発の象徴となる「東急プラザ渋谷」の17~18階に、日本初上陸となるCÉ LA VI Tokyoがオープンしました。
「CÉ LA VI」は、シンガポールのカジノを備えた総合リゾート「Marina Bay Sands」の最上階(57階)において、レストラン・バー・エンターテイメントゾーンを運営し、世界中から人気を集めるシンガポールのランドマーク となっているほか、ドバイや台北や上海でも人気の高い店舗を展開しています。
日本初出店となる CÉ LA VI Tokyo は、開業直後からコロナ禍に見舞われたにも関わらず、密にならない環境づくりに最大限配慮することで、当初事業計画を上回る実績を残すなど、渋谷のランドマークに恥じない活況となっています。
弊社は、フィナンシャルアドバイザーとして、本事業のとりまとめを担当すると同時に、竣工後もシンガポール本国の事業主体及びそのグループ等と、緊密な連携関係にあります。

世界屈指のエンターテイメントとの取り組み

Working with the world's leading entertainment

Achievement

Case
02

地方商店から全国展開へ

地方商店から全国展開へ

51歳で他界した京谷満幸氏の思いを承継し、福岡のソウルフードを世界の市場 に拡げるため、川上から川下に繋がるサプライチェーンを構築することで「かわ屋」の事業化を果たしました。

明太子や博多ラーメンと並び、福岡のソウルフードとして地元で愛され続けてきた「かわ串」。その嚆矢となった「かわ屋」は、開業して10年以上が経過した今でも、熱狂的な支持のもと、常に予約の取りにくい店となっています。
福岡に生まれ、福岡を愛しながら、51歳で帰らぬ人となった京谷満幸オーナーの「かわを明太子のように世界に知らしめたい」という思いを実現すべく、当社グループがマスターフランチャイジーとして、東京を始め、アジア市場での展開を企図し、事業化の推進と経営企画機能の創造を進めております。

事業承継を通じ食のサプライチェーン構築

富山県射水市に本拠を置く、総合食品加工メーカー「第一フーズ」。
創業30周年を迎えた2017年3月31日、オクトフォースグループが前オーナーから事業を譲り受けました。
既存事業はそのまま継続する傍ら、かわ屋のセントラルキッチンのラインを増設し、上流から下流までのサプライチェーンを構築することで、第一フーズ・かわ屋グループの事業拡大を企図しております。

2017年11月29日、かわ屋事業における株式会社ジェイグループホールディングスとの提携に伴い、当社は、今後20年間に渡り、かわ屋インターナショナル及びかわ屋東京に対し、独占的にかわ串の提供を行う独占供給契約を締結しました。

次のステージを目指して

2017年11月29日、オクトフォースグループは、株式会社ジェイグループホールディングス(本社:愛知県名古屋市、東証マザーズ上場、代表取締役:新田治郎)に対して、「かわ屋東京」を保有する「かわ屋インターナショナル」の株式50%を売却し、戦略的な事業提携を推進することを決議しました。

ジェイグループは、旗艦ブランドである「芋蔵」など、全国に150店舗を展開する外食チェーンであり、その店舗展開ノウハウが、オクトフォースグループの持つ金融・事業構築ノウハウと相互補完的と判断しました。
かわ屋の事業は、「商店」を「事業化」する段階から、将来の上場を企図し、スピード感を持って店舗展開を推進するステージに立ったことをご報告します。

店舗一覧

福岡県

・本店
・警固店
・祇園店
・大橋店

北海道

・すすきの店
・べつどころすすきの店

東京都

・大井町店
・上野広小路店
・水道橋店
・人形町店

愛知県

・名駅店
・豊田店
・豊橋駅前店
・錦店

静岡県

・静岡店

大阪府

・京橋南口店
・天三店

京都府

・京都烏丸四条店

地方商店から全国展開へ

From local store to national expansion

Achievement

Case
03

プラットフォーム構築を通じた地域産業の活性化

プラットフォーム構築を通じた地域産業の活性化

新たなニーズに応える市場創造

「産直・多品種・小ロット・高付加価値」を求める消費者のニーズに応えるため、 水産食材のサプライチェーン事業を構築しています。グループ企業を通じ、飲食 事業や小売事業を経営することで、川上と川下を直結させ、事業性の確度を高めています。

株式会社ジェイ・マーケットは、「産直・多品種・少ロット・高付加価値」を求める消費者のニーズに応えるため、水産食材のサプライチェーン事業を構築しています。キラーコンテンツを有する生産者との緊密な連携を通じた直接取引や、トレーサビリティに着目した流通インフラの研究開発等を通じ、ブランド認知の向上を企図しています。グループ企業を通じ、外食事業や小売事業を経営することで、川上と川下を直結させ、事業性の確度を高めています。

提携先生産者の事例 ‒臼福本店(宮城県気仙沼市)

明治15年に魚問屋として創業した㈱臼福本店。現在は、五代目の臼井壮太朗社長のもと、マグロ延縄遠洋船を操業する網元として、9隻の「昭福丸」が世界の海で遠洋漁業を展開しています。天然マグロ資源の維持・回復にも力を入れており、その取り組みは、多くのメディアにも取り上げられてきました。マグロ延縄船で日本で初めてMSC取得に取り組む他、宮城県松島町では、一般消費者向け「松島さかな市場」を運営する等、次世代の水産業の発展に尽力しています。

提携先生産者の事例 ‒金澤鮮魚(長崎県五島市)

長崎県五島列島の福江島で仲買を担う金澤鮮魚。大手量販店による「コスト重視・大量・安定供給」を求める市場外流通が水産流通の主流となる中、地場水産業の再構築のために、国から委託を受けて離島を奔走する㈱ハレの高田社長の指導のもと、外食事業向けに「多品種・小ロット・高付加価値品」の島外流通に積極的に取り組んでいます。
神経や血抜き作業、内臓処理、うろこ処理等の一次加工を、水揚げ後速やかに行うことで、鮮度とトレーサビリティの高い高付加価値品を、弊社グループを通じ、消費地の飲食店舗に提供しています。
2018年10月1日、本事業は内閣府の推進する「特定有人国境離島地域 雇用機会拡充事業」に認定されました。今後、五島市と壱岐市に密着し、中小水産事業者と、弊社グループや緊密先の外食事業との間で、鮮魚や加工品の直接取引の仕組みを構築し、拡大して参ります。

サプライチェーンのハブとなる製造・流通拠点整備

2019年8月、福岡県福岡市において、水産加工を手掛ける「株式会社玄天」に資本参加しました。同社は、厳格な衛生管理と高い加工技術をもとに、大手回転寿司チェーンや大手量販店向けに寿司ネタ等の加工販売を手掛けているほか、博多駅や福岡ドーム向けのケータリング(弁当販売)事業も手掛けており、今後、オクトフォースグループの国内外での水産流通事業の中核的な役割を担う予定です。
新たにオクトフォースグループのメンバーに加わった玄天創業家のリーダーシップと協働により、グループ内での水産流通のサプライチェーンをより強固なものに成長させる所存です。

販売先の事例 – 飲食事業 –

玄天は、コロワイドグループのかっぱ寿司(カッパ・クリエイト株式会社)とのコラボレーションフェアを行いました。魚種や産地をブランディングに使うのではなく、水産加工会社である『玄天』の名前を前面に打ち出すという、回転寿司の新しいマーケティング手法にも注目が集まりました。

かっぱ寿司が国産天然魚の提供をその品質の進化の一つとして掲げる中で、玄天の持つ『プロフェッショナルが手作業で行う加工技術の高さ』『3Dフリーザーによる鮮度の高さ』は国内トップクラスだとの評価をいただき、今回のコラボレーションに至りました。

クロスボーダーでのサプライチェーン構築

|Supply Chain 01|
2019年3月、成長著しいフィリピン共和国マニラ市において、50年の歴史を有する水産加工会社「Unifish Inc.」に資本参加しました。同社は、フィリピンにおいて数少ない「ジャパン・スタンダード」の水産加工ノウハウを有する食品加工メーカーとして、築地への輸出型ビジネスを構築してきました。

時代の変遷と共に、日本への輸出と並んで、フィリピン国内の内需が大きく伸長している現在、同社には、事業開発や魅力ある水産資源のソーシング等を通じ、更なる成長余地があると判断しました。オクトフォースグループ及びそのフィリピンの提携先であるAmerican Technologies Inc. (ATI)は、既存の輸出型ビジネスに加え、フィリピン内需を取り込むことでの成長を実現すべく、現経営者との協働をスタートしました。

|Supply Chain 02|
2020年1月、全国に約90店舗を展開する海鮮居酒屋「浜焼太郎」のフランチャイザー事業を買収しました。「浜焼」とは、とった魚介をすぐに浜で焼いて素材そのままを味わう漁師料理。厳選された旬の新鮮でおいしい海産物や野菜をお客様自身で炙って食べていただく。これが、産直海鮮居酒屋「浜焼太郎」です。

原点に回帰し、浜で焼くことの楽しさ・美味しさを追求すべく、FC本部として提供しうる機能やサービスを傘下の店舗オーナーとの密接なコミュニケーションを通じ、丁寧に積み上げていきます。

プラットフォーム構築を通じた地域産業の活性化

Revitalization of local industry through platform building

Case
04

Achievement

包括的な飲食店のプロデュースと
食のプラットフォームとの業務提携

包括的な飲食店のプロデュースと
食のプラットフォームとの業務提携

飲食店から運営委託や出口模索の依頼を受け、ワンストップでプロデュースしています。食生活にも大きな変化をもたらした昨今のコロナ禍が変えた食 の需要はシフトしています。店舗のビジネスからデリバリーやテイクアウト へ。そのプラットフォーム事業に参画し、便利で魅力ある仕組みにすべく、協業しています。

海鮮を使った飲食店を、事業計画の提案から、ブランディング、マーケティング、店舗開発、メニュー開発、そして実際の店舗運営までをパッケージでプロデュースしております。
銀座の7丁目に店を構える『鮨 門わき』は、全ては最高の鮨を堪能して頂く為に、全ての工程を目の前でお見せし、五感で愉しむ至福の時間を提供します。
“寝かせ”にこだわる江戸前技法を基本とし、豊洲の鮮魚店はもちろん、九州全域、対馬や五島列島、北海道の独自のルートから、究極に新鮮な状態が保たれた食材を仕入れ、鮨に仕立てています。

弊社サプライチェーンの強みを活かして

事業化においては、高い鮮度を誇る食材調達、鮮魚加工技術のサプライチェーンを最大限に活かし、メニューに組み込んでいます。 グループ会社である「株式会社玄天」は、主要販売先である大手チェーンや量販店から、生産管理・環境配慮・商品開発について高い評価を受けており、本プロジェクトにおいても、提携先である九州や東北の生産者との協働を通じ、迅速かつ高品質な商品供給を主導します。

飲食業界のM&Aや資本提携をクロスボーダーで手掛けています

日本の飲食チェーンが成長市場として多数進出するアジア各国において、現地パートナーとのM&Aや資本提携を通じ外部成長を企図するオーナーや、一定の地場を築いた事業の出口(Exit)を模索するオーナーに対して、投資銀行業務を核とする金融ノウハウと事業の仕組み作りを核とするオペレーションノウハウをワンストップで提供しています。
シンガポール企業との日本での合弁事業の立ち上げ、台湾企業との合弁による台湾市場への進出を始めとして、近時は、フィリピンにおける弊社のパートナーとの合弁によるマニラ市場への進出等や、日本企業の中国での日式焼肉のFCチェーン化等も手がけています。

コロナ禍がもたらした需要の変化に応える

昨今のコロナ禍は、食生活にも大きな変化をもたらしました。 店舗のビジネスからデリバリーやテイクアウトへ。 国民の胃袋の数は変わっていないので、需要がシフトしていると言えます。 そうした社会の食に対するニーズに応えていくため、デリバリービジネスを担うプラットフォーム(仕組みを提供している会社)である株式会社TGALとは、包括業務提携のもと、幅広く事業で協働しています。
株式会社TGALは、多数のレストランや居酒屋からデリバリーの事業をライセンス契約した上で、稼働の改善を企図するゴーストレストランやキッチンがメニューに従った料理を提供し、uberや出前館等の流通プラットフォームを通じて各家庭へデリバリーする、その全体の仕組みを提供しています。
その事業をさらに便利に、さらに魅力あるプラットフォームに成長させるべく、例えば新たなメニュー開発や、海外市場を含む新たな市場開発を、事業会社のメンバーとチームを組んで、実務的な取り組みを積極的に推進しています。

包括的な飲食店のプロデュースと食のプラットフォームとの業務提携

Comprehensive restaurant production

脱炭素社会・SDGsへの取り組みをサポート

コロナ禍における施策や、脱炭素社会に向けた挑戦等、公的使命をもって環境改善を企図するプロジェクトについて、政策評価のコンサルを受託しています。
デジタルプラットフォーム開発を通じて、認識率が低いSDGsを、エンドユーザー ひとりひとりへ届ける事に挑戦しています。

脱炭素社会に向けた弊社の取り組みは、多面的に進化しています。 我が国では、地球温暖化対策計画において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減とすることが目標として掲げられています。特に、家庭部門では、約4割削減することが目安とされており、これをさらにゼロとする野心的な目標設定が必要となります。
弊社は、消費形態の変革によりエネルギー需要を構造転換し、生活全般のカーボンニュートラルを目指す挑戦を、提携先である株式会社電力シェアリングと協働で推進しています。 11項目に及ぶ当該事業の中には、省エネ野菜のPtoP取引や、環境感度の高い消費者向けの水産食材流通プラットフォームの策定や、食材ロスを限りなくゼロに近づけるプロジェクト等が策定されており、弊社は、実業を通じて緊密な取引を有する生産者や加工業者や飲食事業者等との連携を通じ、その実現に向け奔走しております。 世界的なトレンドであるSDGSへの参加取組みを通じ、脱炭素社会への挑戦を引き続き積極的にサポートして参ります。
弊社のグループ会社で、大手デヴェロッパーの手掛ける大規模再開発の現場で社食の運営や弁当の提供を行う「株式会社フィールドサービス」においては、地域のJA(農業協同組合)と協働し、売れ残った野菜を子会社の弁当製造会社で買い受け、JAからの野菜で製造した弁当を社食に提供し、食品ロスの削減に繋げています。

ブロックチェーンの技術を使い、SDGsをエンドユーザーに届ける

日本のSDGsの認識率は、2018年に調査対象全28カ国中最低でした。大企業や大きな団体が続々と企業のCSRに組み込んでいく一方で、市民ひとりひとりにはまだ遠いというのが現状です。 この結果を受けて環境省をはじめとして、SDGsに深く関わるメディア等が一斉にSDGsをより『自分ごと化』することが大切であると発信しています。

脱炭素社会・SDGsへの取り組みをサポート

Supporting efforts for a carbon-neutral and the SDGs